🇬🇧 英国

横断法なし（プロイノベーション原則＋既存規制当局による分野別適用）

意見募集ソフトロー最終確認 2026-08-22 / 最終変更 2026-01-20

0 EUより厳しい EU準拠では不足。追加対応 2 EUより緩い EU準拠でカバー済み 3 規定なし EU準拠で自動カバー 2 独自規定見落とし注意。個別対応

7軸詳細

01 リスク分類法定のリスク分類はない。2023年白書の5原則を既存規制当局が分野ごとに適用。

「プロイノベーション」白書（2023-03）が安全性・透明性・公平性・アカウンタビリティ・救済可能性の5原則を提示し、ICO（データ保護）・CMA（競争）・FCA(金融)等の既存当局が自分野でAIに適用する非法定アプローチ。フロンティアAIへの的を絞った立法は検討が続くが、横断的なリスク分類法は未制定。

一次ソース ↗

02 禁止用途 AI固有の横断的禁止リストはない。既存法（データ保護法・オンライン安全法等）で個別対応。

EU第5条相当の禁止規定なし。非同意の性的ディープフェイク作成はOnline Safety Act関連の刑事規定で対応。リアルタイム顔認識は警察の運用ガイダンスとデータ保護法の枠内。

一次ソース ↗

03 汎用AI義務法的義務なし。AI Security Instituteによる任意のモデル評価枠組み。

フロンティアモデル開発者への法的義務はなく、AI Safety Institute（2025-02にAI Security Instituteへ改称）が主要開発者と任意の協定でモデル評価を実施。フロンティアAI法案は2025年の政府方針で予告されたが提出時期は流動的。

一次ソース ↗

04 透明性合成コンテンツの横断的表示義務はない。選挙・性的コンテンツ等の個別領域のみ。

EU第50条相当のラベリング義務なし。公共部門にはAlgorithmic Transparency Recording Standard（アルゴリズム透明性記録基準）の適用が中央政府機関に必須化されている点が特徴。

一次ソース ↗

05 罰則 AI固有の罰則体系はない。既存法（UK GDPR等）の制裁が間接適用。

AI固有の制裁はなく、ICOによるUK GDPR制裁（最大1,750万ポンドまたは全世界売上4%）等が実質的な上限として機能する。