🇰🇷 韓国

AI基本法（人工知能発展と信頼基盤造成等に関する基本法）

施行中リスクベース最終確認 2026-08-22 / 最終変更 2026-08-10

7軸詳細

01 リスク分類「高影響AI」（生命・安全・基本権に重大な影響を及ぼす分野のAI）を中核概念とする軽量リスクベース。

エネルギー・医療・原子力・採用・貸付審査等の分野で利用されるAIを「高影響AI」と定義し、事業者に高影響該当性の事前検討、リスク管理方策、安全性確保措置、利用者保護を義務付け。EUのような4階層ではなく「高影響か否か」の実質2分類で、義務の深さもEUのハイリスク義務より軽い。

02 禁止用途 EU第5条相当の禁止用途リストはない。

AI基本法は特定用途の全面禁止を規定しない。生体識別や社会的スコアリング等への横断禁止は存在せず、個人情報保護法等の既存法で個別評価される。

03 汎用AI義務一定計算量以上の高性能AI（フロンティア型）に安全性確保義務。学習計算量基準は大統領令で規定。

累積学習計算量が大統領令の定める基準（10^26 FLOP）以上のAIシステムに、リスクの識別・評価・軽減、安全事故の監視・対応体制の構築と科学技術情報通信部への結果提出を義務付け。EUのGPAI義務（技術文書・著作権方針・学習データ要約）とは構成が異なり、安全管理偏重。

04 透明性生成AIサービスの事前告知と、生成物への表示義務を規定。ディープフェイク的コンテンツは明確表示。

生成AIを利用したサービスは利用者への事前告知が必要。生成AIによる生成物には生成AI由来である旨の表示義務、実在と区別困難な仮想の音声・画像・映像（ディープフェイク型）は明確に認知できる方式での告知義務。EU第50条と方向は同じだが運用詳細は下位法令に委任。

05 罰則過怠料は最大3,000万ウォン。EUの制裁水準とは桁が大きく異なる。

是正命令違反・表示義務違反等への過怠料は最大3,000万ウォン（約330万円）。EU AI Actの最大3,500万ユーロ/売上7%と比べ著しく低く、実効性は行政指導・是正命令と併用で確保する設計。

06 執行体制科学技術情報通信部（MSIT)が主管。国家AI委員会が政策審議、AI安全研究所が安全評価を担当。

MSITが基本計画策定・実態調査・是正命令を所管。大統領直属の国家AI委員会が主要政策を審議し、AI安全研究所（AISI、2024-11設立）がフロンティアAIの安全研究・評価を担う。

UNIQUE 独自規定あり: 高性能AIの計算量基準 / AI産業振興と規制の一体立法（下の差分リスト参照）