🇮🇳 インド

横断法なし（MeitY勧告＋IndiaAIミッション。規制より振興優先）

提案ソフトロー最終確認 2026-08-22 / 最終変更 2024-03-15

7軸詳細

01 リスク分類法定のリスク分類はない。AIガバナンスは省庁勧告（advisory）ベース。

横断的AI法は存在せず、電子情報技術省（MeitY）が必要に応じて勧告を発出する運用。AIガバナンス・ガイドライン策定の検討は続くが、拘束的なリスク分類は未制定。デジタルインディア法（DPDP法に続くIT法置き換え）は停滞中。

02 禁止用途 AI固有の横断的禁止リストはない。IT法・刑法・選挙規則で個別対応。

EU第5条相当の禁止規定なし。ディープフェイクはIT法の仲介者責任ルール（due diligence）と削除要請で対応。

03 汎用AI義務法的義務なし。2024年のMeitY勧告が「信頼性の低いAI」へのラベル付け等を求めたが拘束力は曖昧。

2024-03のMeitY勧告は未検証AIモデルの公開に政府許可を求める内容で物議を醸し、すぐに緩和版へ差し替えられた（ラベリング推奨へ）。法的義務としてのGPAI規制はない。

04 透明性合成コンテンツの法定表示義務はない。仲介者向けデューデリジェンスでディープフェイク対応。

EU第50条相当の義務なし。IT Rules 2021のデューデリジェンス義務を通じ、プラットフォームにディープフェイク削除・ユーザー告知を要請する運用。

05 罰則 AI固有の罰則はない。IT法・DPDP法（最大250億ルピー）の制裁が間接適用。

AI固有の制裁体系なし。データ関連はDPDP法2023（施行準備中）の制裁金が将来の実効手段。

06 執行体制 AI専属の監督機関はない。MeitYが政策・勧告、IndiaAIミッションが振興を主導。

MeitYが政策の中心。IndiaAIミッション（2024-03閣議承認、約1.03兆ルピー）が計算資源・人材・スタートアップ支援を推進。規制機関ではなく振興機関が主役という構図。

UNIQUE 独自規定あり: 勧告（advisory）による機動的介入 / IndiaAIミッションの公共計算資源（下の差分リスト参照）

該当なし