🇦🇺 豪州

横断法なし（任意AI安全基準＋高リスクAIへの義務的ガードレール検討中）

意見募集ソフトロー最終確認 2026-08-22 / 最終変更 2025-12-01

7軸詳細

01 リスク分類法定のリスク分類はない。「高リスクAI」への義務的ガードレール導入を政府が検討中。

2024-09の政府提案ペーパーが高リスクAIの定義と10の義務的ガードレール（説明責任・テスト・人間監督・記録等）を提示し意見募集を実施。導入方法（既存法改正か新法か）は引き続き検討中で、現時点の拘束力はない。

02 禁止用途 AI固有の横断的禁止リストはない。非同意ディープフェイク性的素材は刑事化済み。

EU第5条相当の禁止規定なし。2024年の刑法改正で非同意のディープフェイク性的素材の共有を犯罪化。その他は既存法（プライバシー法・消費者法）で対応。

03 汎用AI義務法的義務なし。任意AI安全基準（Voluntary AI Safety Standard、2024-09）が10ガードレールを提示。

任意基準が組織向けに10のガードレール（ガバナンス・リスク管理・データガバナンス・テスト・人間監督・透明性・異議申立て・サプライチェーン・記録・ステークホルダー関与）を提供。拘束力はないが、将来の義務的ガードレールと整合する設計。

04 透明性民間への表示義務はない。政府機関にはAI利用の透明性声明を義務付け。

EU第50条相当の民間義務なし。連邦政府機関向けのAI利用ポリシー（2024-09）がAI透明性声明の公表とアカウンタブル・オフィサー設置を必須化しており、公共部門限定で拘束力がある。

05 罰則 AI固有の罰則はない。プライバシー法・消費者法の制裁が間接適用。

AI固有の制裁体系なし。プライバシー法は最大5,000万AUDまたは売上30%等の制裁金（2022年強化）で、AI事案にも届きうる。

06 執行体制 AI専属の監督機関はない。産業科学資源省（DISR）が政策、既存当局が分野別に対応。

DISRがAI政策と国家AI能力計画を主導。OAIC（プライバシー）、ACCC（消費者・競争）、eSafety Commissioner（オンライン安全）が既存権限で対応。AI Safety Institute相当として2025年にAI安全関連機能の整備が進む。

UNIQUE 独自規定あり: 公共部門AI透明性声明 / 任意→義務の二段構え設計（下の差分リスト参照）

該当なし